ATMの安全性と不正利用： 被害額減少に向けた方策

現金を狙う犯罪者にとってATMは新たな標的の1つとなっているのでしょうか。

全米に設置されているATMの数は37万台以上に達し、預金者には便利であると同時に、犯罪者のターゲットにもなっています。ATMの不正利用件数は統計上は低水準にとどまっているものの、ATMを巡る犯罪行為が抑止されているとの実感は全くありません。セレントの最新レポート「ATMの安全性と不正利用：被害額減少に向けた方策」 は、ATM業界が直面する不正行為と安全性を巡る最新課題について取り上げています。また、これらの課題に対する解決策や信頼性の高い対抗手段を提示しています。

統計的にみると、銀行はATMの不正行為防止に成功しているように見えます。しかし、技術の進歩に伴い、犯罪者はシステムの裏を書く巧妙な手口を編み出しており、犯罪者が銀行の上手に出る事態を招いています。キャッシュカードのスキミングやATMから直接カード情報を入手するための特殊な装置（「Lebanese Loops」と呼ばれる）を使った手口は、依然大きな脅威となっています。今や犯罪者は、巧みな芝居でカード所有者をだますのではなく、超小型カメラや小型情報端末といった最新機器を駆使して犯行に必要な情報を入手しているのです。ここで重視すべき問題は、ATMの認証システムが不完全であり、犯罪者に付け込む隙を与えてしまっていることです。

業界では、様々な脅威に向けて、ATMの外装を改良したり監視ソフトを導入する等の対抗策を講じています。ただ、こうした製品の価格および機能水準にはばらつきがあります。

「ATMの不正利用を防止するためのハードやサービスの導入は、コストに見合う効果があるかどうか確証が得られずに見送られる場合が多くなっています」と、今回のレポートを執筆したアリアナ・ミシェル・ムーアは述べています。「ATMの不正利用については全国的な分類基準がなく、犯罪が表面化しにくい上、残念ながら被害に合うまで実際の損害額がわからないという現実があり、金融機関が実態を把握するのは極めて難しいといえます。顧客の注意を促すといった低コストの対策も、ATMの利用控えや場合によっては競合他社への顧客流出を招きかねないため、容易には実行に踏み切れないのです。」

多くの金融機関にとって、ATMは収益確保やコスト削減を意味するだけでなく、今や企業の顔となりつつあります。多くの顧客からみれば、ATMは銀行との唯一の接点となっています。また、多くの銀行は、ATMを他行との競争要因として位置づけています。したがって、ATMの安全性確保は緊急課題にほかなりません。

このレポートは、全35ページから構成されています。