ダービン修正条項による二次的影響

ドッド・フランク法とデビットカードのインターチェンジをめぐる新規制が施行されれば、デビットカード発行会社だけでなく他の関連業者にも多大な影響が及びます。オリバー・ワイマンのコラムシリーズでは、こうした二次的影響について取り上げています。

先に発表されたダービン修正条項（デビットカードのインターチェンジ手数料に関する新規制）に対する反応は、もっぱらインターチェンジ手数料の減少に焦点が当てられています。実際、これは非常に重要な問題です。しかし、新規制によりデビットカード、クレジットカードおよび代替決済手段の相対的コストが入れ替わることで、デビットカード発行会社だけでなく、決済市場の他の参加者にも大きな影響が及ぶと考えられます。オリバー・ワイマンによる最新コラムシリーズ「ダービン修正条項による二次的影響」は、新規制がこれら他の当事者に及ぼす影響について明らかにしています。

今回のシリーズは6つのコラムから成り、セレント会員はダウンロードしてご覧になれます。シリーズでは、以下のテーマごとに新規制の影響を解説しています。

1. クレジットカード発行会社

2. 加盟店獲得

3. ネットワーク

4. 非接触型モバイル決済

5. ネット決済

6. 決済イノベーション

例えば、最初のクレジットカードに関しては、新規制の導入は加盟店によるクレジットカード会社離れを促すほか、クレジットカードのインターチェンジ手数料収入の減少にもつながるとの見方を示しています。同様に、新規制では手数料の上限を1件当たり0.12ドルに設定していますが、そうした規定の下では多くの代替決済が十分なリターンを確保できなくなり、新たな決済手段の導入意欲を削ぐことになるとみています。

では、ダービン修正条項は決済の進化を完全に絶ってしまうものなのでしょうか？オリバー・ワイマンのパートナーでこのコラムを執筆したアンドリュー・ドレスナーはこの問いに対して次のように答えています。「そうではありません。ただ、新規制の導入を機に、イノベーションは加盟店の増収を促す方向へと向かうでしょう。すなわち、決済実績から読み取れる、顧客行動に関する情報を活用し、顧客ロイヤルティの向上を目指すようになるでしょう。これは、スマートマネーが流れ込む新たなフィールド、つまり決済イノベーションが競い合う新たなバトルフィールドであります」

シリーズの各コラムは5～6ページから構成されています。