小切手の電子データ化：米国医療機関における決済処理コスト削減の特効薬

米国の医療機関においては、なおも小切手による決済が広く行われています。現在利用可能な小切手の電子データ化ソリューションには110億米ドル（約9900億円）のコスト節約効果が期待できますが、その導入はなかなか進んでいないのが現状です。

医療機関の収入サイクル管理（RCM）プロセスのすべてとは言わずとも、ほとんどの段階が多かれ少なかれ電子化されつつあるなか、その流れの大きな障害となっているのが、支払い者による直接払いと支払いのリコンシリエーションおよびポスティングです。米国では、支払い処理にかかるコストが2009年にはなんと220億ドル（約2兆円）に上ると予測されています。

セレントの最新レポート「小切手の電子データ化：米国医療機関における決済処理コスト削減の特効薬」では、大量の小切手の処理が必要な米国の医療決済システムについて詳細に分析し、問題対応に利用可能なソリューションを示すとともに、医療提供者による採用が進まない事情を探りました。

米国の医療機関の一部では、小切手決済に代わり完全な電子決済（EFT）と電子送金通知（835）が導入されたことにより、大規模なコスト削減への道が開かれました。その推定導入率から考えて、電子データ処理の拡大（キャプチャー、ノーマリゼーション、リコンシリエーション、ポスティングなど）により、2009年には総処理コスト220億ドル（約2兆円）のうち38億ドル（約3400億円）が節約できると思われます。また電子データの利用可能性がますます高まっていることから、2014年にはそのほぼ2倍に当たる70億ドル（約6300億円）のコスト削減が可能になるでしょう。

一方、なおも使用されている小切手を電子データに変換するプロセシング・ソリューションを利用すれば、小切手や保険給付明細書（EOB）の処理コスト110億ドル超（約9900億円）が削減できます。こうしたコストは、銀行や画像キャプチャーやデータ抽出分野のテクノロジーベンダーにとって、いわば市場機会であるわけです。ただし小切手の電子データ化によるコスト削減効果は、電子決済や電子送金通知の処理が拡大して電子データへの変換技術が不要になるにつれ、やがては縮小していくでしょう。

出典：セレント

「医療費支払い小切手の電子データ化分野のプレイヤーにとってはビジネスチャンスであるとはいえ、そこに見られるのは決して明るい材料ばかりではありません。ソリューション同士の差異があまりないうえ、いずれ縮小（そのスピードは遅いものの）していく市場を銀行とベンダーが追いかけており、しかも医療提供者によるソリューション採用は進んでいません」とセレント銀行グループのシニアアナリストでこのレポートを共同執筆したボブ・ミーラは述べています。

「米国の医療改革法案は、支払いシステムが標準的な完全電子化ソリューションへと移行するのを促進する可能性があり、その結果、電子データ化ソリューションが不要になる時期が早まるかもしれません」とセレント銀行グループのシニアアナリストでこのレポートを共同執筆したレッド・ギレンは付け加えています。

このレポートでは、米国医療業界が抱える小切手問題を詳細に分析し、同問題に対応するソリューション・プロバイダーと、ソリューション採用が進まない要因について考察しました。さらに、銀行、RCMベンダー、保険給付明細書や小切手の電子データへの変換オプションを提供する医療費請求クリアリングハウスなど、多様なソリューション・プロバイダー8社の特徴を明らかにしています。

本レポートは9図と8表を含む60ページで構成されています。

注）ドルから日本円への換算レートは、2009年10月31日の仲値（三菱東京UFJ銀行公表による）を参照。