SEPA再考：経緯を検証

SEPA（単一ユーロ決済地域）はようやく真価を発揮しつつあるものの、銀行業界ではSEPAの本来の目的がほとんど忘れ去られてしまったか、理解されていないのが現状です。

セレントの最新レポート「SEPA再考：経緯を検証」は、SEPAの重要性と今後の展開について改めて考察しています。SEPAはある一つの事象であると同時に、一連の原則に基づいていることは忘れられがちです。つまり、SEPAは新しい決済方式というだけではなく、決済業務を土台から再構築し、あらゆる業務レベルで競争を生み出すことを目的としています。

「規制当局は競争を促すため、直接または間接的な市場への介入を活発化させています。その結果、銀行は何かしら行動を起こさないわけにはいかなくなっています」と、セレントのシニアアナリストでレポートを執筆したガレス・ロッジ は述べています。

規制当局といっても、それぞれ異なる地域を管轄する20の金融当局の寄せ集めであるため、利害の対立や矛盾も頻発しています。さらに、対象地域全体のビジネス上の利益の追求より各自の政治的目標の達成が優先されるという複雑な事情もあります。そのため、ある行動が意図しない結果を招くこともありますが、それが必ずしも表面化するとは限りません。