英国RDRをめぐる課題と変化およびシステムに及ぼす影響

英国の小売販売改革（RDR）の施行まで14カ月を切り、多くの生命・年金保険会社はその準拠に向けた計画を進めています。専門性や透明性をめぐる新たな基準の導入は、生命保険、年金やリテール投資業界に大きな変化をもたらしています。

2012年12月31日に施行されるRDRには、英国における長期貯蓄・投資商品の販売方法を大きく変える規定が盛り込まれています（最も注目されるのは、商品別の手数料から透明性の高いアドバイス料への移行）。セレントの最新レポート「英国RDRをめぐる主な課題と変化およびシステムに及ぼす影響」は、同規制がもたらすビジネスチャンスと課題について取り上げ、テクノロジーに及ぼす影響を予測しています。

「関連商品のプロバイダーが新規制の準拠に向けて投入する費用は2012年だけで最大1億5,000万ポンド（約188億円）に達すると予想され、2012年以降に施行される新たな提案に備えてさらなる追加投資も計画されています。そのため、同規制は業界全体に大規模は構造的変化をもたらす可能性があるでしょう。来年は金融機関の多くがこの他にも規制上の優先課題を抱え、複雑なレガシーシステムの規制準拠に必要な変更を最小限にとどめようとする一方、販売戦略や将来の提案も策定することになるため、厳しい年になるでしょう。彼らが変化に対応し、ビジネス価値を創出する上で、構造的変化とIT業界の果たす役割が重要となります」と、セレント保険グループのシニアアナリストでレポートを執筆したジェイミー・マクレガーは述べています。

レポートではRDRが業界に及ぼす影響を予測するほか、販売業者や商品プロバイダーが直面する業務・システム上の主な課題を挙げ、構造的変化とIT責任者が果たす役割への影響についても考えています。

レポートで言及した市場動向やデータは、セレントが業界関係者への継続的な取材を通じて得た市場の実態を反映したものです。特に、金融機関やRDRへの準拠をサポートするテクノロジーパートナーなど22社を対象に行ったインタビューや、関連商品のプロバイダーである最大手5社（5社合計の市場シェアは現在約40%）の規制準拠の進捗状況に関する調査結果に基づいています。

注）ポンドから日本円への換算レートは、2011年10月31日の仲値（三菱東京UFJ銀行公表による）を参照。