英国における金融商品販売方法に関する改革（RDR）：準備進捗状況

英国では、2012年末までに消費者向け金融商品の販売方法に関する改革が実施されます。同法は、消費者向け投資商品をめぐるコミッションの廃止やその他の規制改正により、業界のプロ意識向上を促すためのものです。今回の規制改正は、販売と商品設計の両分野における提案およびビジネスモデルに幅広い影響をもたらしています。

セレントの最新レポート「英国における金融商品販売方法に関する改革（RDR）：準備進捗状況」は生命保険、年金、長期貯蓄商品などの販売業者が進めている取り組みを調査し、2013年の動向を予測しています。また、次の3つの質問に対する金融商品プロバイダーの回答を紹介しています。①RDRに備えた体制づくりを進める上で、2012年に経験した主な課題はどのようなものですか。②2013年以降、現行プロジェクトはどのように発展するとみていますか。③まだ解決できていない課題があるとすれば、どのようなものですか。

その結果、以下のような結論が得られました。

• 全てのプロバイダーが、自社のRDR導入プロジェクトは計画どおりに進んでおり、規制の適用期限までに準備体制が整うと回答。
• 一部のプロバイダーは、2012年のプロジェクト費用は当初の予算を上回ったものの、予備費の範囲内だったと回答。
• プロバイダーの多くは2012年中にプロジェクトを縮小し、規制および期限の遵守に焦点を絞る戦略に転換したことを明らかにしている。こうした遅れを取り戻すため、2013年には修正作業のさらなる増加が予想される。

積み残し作業、新たな提案、一段のコスト削減などを進めるため、2013年に入ってもRDR関連プロジェクトは継続されるでしょう。プロバイダーの多くは、市場や競争環境の変化に迅速に対応するために、2013年はより柔軟に動かなければならなくなると考えているようです。

「今回の調査で意見を聞いたプロバイダーは、既存業務に関してはRDRの要件に準拠する体制が整っているとみられます。彼らの選択が2013年以降により幅広い市場で発生する可能性のある変化に対応できるかどうかが試金石となるでしょう」と、セレント保険グループのシニアアナリストでレポートを執筆したジェイミー・マクレガー は述べています。

「RDR実施後に消費者が業界に対する信頼を失い、販売高が落ち込むようなことになれば、多くのプロバイダーは採算割れに陥ることになるでしょう。彼らが長期的に持続可能なビジネスモデルを確保するためには、最終消費者との関係を維持し、消費者に選ばれる販売チャネルであり続けることが不可欠です」とマクレガーは付け加えています。

本レポートは、英国の金融商品プロバイダー6社への取材に基づいて書かれた検証レポートです。この6社を合計すると、英国の長期保険市場で2010年に計上された収入保険料の30%を占めます。レポートの主な内容は、RDRの当該規制をめぐる過去1年間の動き、2012年に関連プロジェクトで生じた課題の見直し、2013年の見通し、未解決のリスクに関する見解などです。

また、同様の規制改正に直面している他の市場にとって参考となるテーマも取り上げています。

本レポートは20p、1図で構成されています。