インドのミューチュアル・ファンド業界：荒波を乗り越えて

インドにおけるミューチュアル・ファンドの運用残高の伸び率は2008年以降年率5.5%のペースで推移しており、2000年代初頭の同35%に比べて大きく低下しています。また、外資系を中心に資産運用会社の多くがインド市場から撤退しています。

最新レポート「インドのミューチュアル・ファンド業界：荒波を乗り越えて」は、業界再編を促す要因を明らかにしています。市場の変化を促しているのは、株価の低迷と規制の改正です。インド証券取引委員会（SEBI）は、2009年にミューチュアル・ファンド商品の販売業者に義務付けていた登録料を廃止しました。これが大きな転機となり、また、成長の阻害要因となったとする見方もあります。しかし我々は、これによってこうしたファンド商品の「回転売買」や個人投資家による時期尚早な売却が減少しつつあるとみています。


インド国内ではミューチュアルファンドへの投資の多くがトップ5都市からに限られており、その他の地域ではまだ普及が進んでおらず、地域的な拡大は引き続き、業界の課題となるでしょう。普及の拡大には長い年月を要するとみられ、各金融機関は自社の販売戦略と事業戦略を徹底して見直す必要があります。業界は様々なスキームの商品を投入しており、規制当局は以前からこの点に懸念を示してきました。また、株式ファンドの大部分の業績が長年にわたりベンチマークを下回っていることも問題です。

「この市場は一部の資産運用会社による寡占化が進んでいるため、中小プレーヤーの中には長期的に生き残れないところも出てくると思われます。従って、業界再編が進む可能性は高いでしょう。資産運用会社は、変化を続ける事業環境下で競争力を維持するため、様々なビジネスモデルを検討しています。これには、業務提携の構築、業務委託、銀行販売チャネルの開拓、ポートフォリオ管理サービスの提供、海外への進出なども含まれます」と証券グループのアナリストでレポートを執筆したアリン・レイは述べています。

レポートでは、提案中もしくは既に施行された規制改正を紹介し、これらの規制改正が投資家、販売業者、資産運用会社といった業界内の異なるセグメントに及ぼした影響を分析しています。さらに、最近投入されたミューチュアル・ファンドの商品範囲やパフォーマンスについても取り上げています。最後に、業界の今後の見通しについて予測しています。