欧州のリテールオンライン証券

欧州では厳しい経済状況、規制の厳格化、顧客ニーズの多様化、手数料および金利の低下などを背景に、リテールオンライン証券取引がなお活況を呈しています。個人投資家は、富のレベル、投資知識およびスキル、取引の好みによって様々なグループに分けられます。

セレントの最新レポート「欧州のリテールオンライン証券 」はフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、スイス、英国、チェコ共和国、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ロシア、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンにおける個人向けオンライン取引市場のトレンドを明らかにしています。

レポートではまず、欧州の個人向けオンライン取引市場のドライバー、市場およびテクノロジーのトレンド、上記15ヵ国の市場規模、各国市場をさらにセグメント化して概説します。次に、投資家の選好する商品と取引可能な商品、デジタル戦略に即したチャネルの発展状況、この市場の抱える課題とビジネスチャンスについても考察しています。 レポートの最後では、セグメント別の個人投資家の拡大見通しを示し、オンライン証券会社が市場で差別化を図るために何をすべきか提言しています。

証券会社が既存の顧客基盤を拡大し、新規顧客を獲得する上でカギとなるのは、やはりテクノロジーでしょう。インターネットやスマートフォンの普及により、顧客が好む銀行取引や証券取引の手法は大きく変わりました。一方、コスト削減を迫られる金融機関が外部のベンダーと業務委託や提携契約を結ぶ状況は変わっていません。西欧、東欧および北欧では、文化的および歴史的背景に基づく投資の好み、国による金融市場の進展度、先の金融危機が市場や投資家マインドに及ぼした影響などの違いから、選好する商品や取引可能な商品がやや異なっています。

「金融機関はオンライン取引プラットフォーム、モバイルアプリ、ソーシャルメディアでのプレゼンス、ソーシャル取引プラットフォームの強化・開発に向けた投資を続けています。デジタル戦略を含むシステム開発は、彼らの最優先課題といえるでしょう。投資家の指向に対する金融機関の対応は、国によって様々です」と、ウェルスマネジメントグループのアナリストでレポートを共同執筆したアシュレイ・グローブマン は述べています。

「金融機関がオンライン証券取引市場で生き残るために不可欠な要因のうち、最も重要なものとして、個人投資家が投資判断するにあたっての透明性が高く、制御された環境の提供があります。金融機関はより良い顧客経験を提供するため、チャネル開発に取り組んできました」とリサーチディレクターのイザベラ・フォンセカ はコメントしています。

セレントでは、今後発表する2つのレポート（Sizing the Retail Investor Market: An Analysis of the North and Latin American MarketsとSizing the Retail Investor Market:An Analysis of Western European Market）でさらに個人投資家市場について取り上げる予定です。