受託者責任に関する労働省規制案が投資顧問業界に及ぼす影響：蝶の羽ばたきが引き起こす竜巻

長年にわたり投資顧問会社は401kプランを収益源として利用し、個人退職勘定（IRA）で利益を確保してきました。しかし、米労働省（DOL）が投資顧問業者と顧客の利益相反に関する規制案でコスト、パフォーマンス、リスクの観点から正当化されない限りロールオーバー（再投資）を勧められないと定めたことを受け、7兆ドル規模に相当するIRA市場は変わり始めています。こうしたコンプライアンス上の課題に対応すべく、ここ数ヵ月間に多くのテクノロジーソリューションが投入されています。

労働省が個人退職金勘定をめぐる投資アドバイス業務（報酬ベース）と取引業務（手数料ベース）の規制の違いをなくす提案を示したことで、業界の考え方は一気に変わりました。 すなわち商品ベースの販売アプローチから、目標ベースで、顧客主体で、テクノロジー主導の世界観へとシフトしています。

投資顧問会社は利益低下傾向にありますが、これは金融サービスのバリューチェーン全体に及んでおり、投資顧問会社からセルサイドのファンド販売会社まで、広範囲にプレッシャーがかかっています。
最も堅固なソリューションはCRMのような接続性のあるツールを使うことにより、商品または口座レベルではなく顧客レベルで課題を特定しています。金融機関の全社ベースのアドバイスエンジンには、ロールオーバーの分析や助言を組み入れる必要があるでしょう。そのためには口座集約ツールと統合して、顧客の全ての資産に関するアドバイスを提供できるようにすべきでしょう。

「労働省規制案の精神は、議会だけでなく広く浸透しており、一般投資家でさえ『受託者責任』という言葉を口にするようになってきました。投資家の利益を最優先にする義務はない、と唱える金融機関はありえないでしょう」

「顧客にとっての最善の利益とは？アドバイザーはどのように定義すればよいのでしょうか。常に受託者の立場で業務を行っているなら、こうした疑問はばかげたものかもしれません。しかし、ブローカーの多くはそうした立場に慣れておらず、規制および法的制裁のリスクが事態を深刻にしています」と証券プラクティスのシニア・アナリスト、ウィル・トラウトは述べています。